緊急経済対策を嫌う

景気対策よりは選挙対策として「緊急」に経済対策を打ち出したのは、減税を狙ってこの4月に新車購入を決めていた私として、個人的に許しましょう。でも、自家用車やデジタルTVをいつどうやって買えばいいのか分からない状態にしておくのは実に不経済な話しだと思います。本気で経済を回復させようという意思が感じられません。

１３年以上保有（？）している車を廃車にして、何からの環境基準に合致した対策をしている新車を買うと２５万円貰えるとの触れ込みで、４月１０日に遡及適用して補助金を出すと言いながら、法案自体にその正確な定義がないのです。自動車工業会あたりの見解はあるようで、廃車や新車購入の「登録日」を以って適用されるそうで、大幅な値引きの記録を残さないために１３年（以上）落ちのクルマを「下取る」と廃車にならないため、どうやらその「取引条件」の修正も行われるようです。（４月１日かか４月９日の間に例の減税を狙って購入した私のような目敏い消費者はその点でも目敏く、誰かが騒いだのでしょう、今日その旨の話がこちらから切り出すまでもなくディーラーからありました。）

では、デジタルテレビはどうすれば良いのでしょうか？恐らくは、法案成立まで買わない、が正解でしょうね。あぁ～これで過剰在庫の処分で安く買え、税金が戻るか補助金が出るかして「金持ち」が優遇され、、、ブラビアも買える！