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勤務中の喫煙を嫌う

勤務時間中の喫煙をコストに換算すると、一本当り1000円以上の損失を企業は被っていると思います。その分の不労時間コストに加えて、喫煙室の地代や設備費用、清掃費用、健康保険費用増加、火災のリスク、まとまった休憩時間を持てない非喫煙者のストレス、などなどトヨタならきっと精査できるはずです。

J-CASTニュースによると、橋下知事が大阪府の健康福祉常任委員会で、「たばこを吸うための休息なんてあり得ない」と言い切り、条例で認められている1日2回の15分「有給休息」をなくし、執務時間中は禁煙にしたい方針を明らかにしたとのこと。「税金をもらっている職員が、1日に何度もタバコを吸っては府民の理解は得られない」との発言もあったようで、嫌われことを覚悟してこれだけはっきりと正論を主張した点は評価したい。できれば、非喫煙者への逆差別が横行していることもしっかりと訴求してほしい。(喫煙時間相当を非喫煙者がボケッと食堂なんかで過ごしていたら「給与ドロボー」視されることは間違いありません。←私がたまにそうです。)

一方、これを受けて大阪府関係職員労働組合は「リフレッシュして再度仕事に集中するのがなぜ悪いのか」「...タバコ一服、職員同士が自由に情報交換できる時間。そんなことが新しい発想を生むこともあるわけですから」という主張をしています。ニコチンの覚醒作用による労働強化を正当化している点、これは労働組合としては有るまじき発言です。

フェアに考えれば、喫煙者の給与はそのコストから10%は低く抑えるべき(あるいは非喫煙者の給与を10%は上げるべき)でしょう。実際、製薬会社などでは社内の全面禁煙化が急速に広まっていて、喫煙習慣をやめられない社員には退職してもらうという会社も珍しくなくなりつつあります。そして、欠点だらけの健康増進法ではありますが、それを推進する立場にある行政には率先して健康を増進してほしいところです。

私の勤務先では取締役数名が勤務時間中に何度も喫煙室を訪れ、たまたまそこにいる社員と長話に興じる(ほどにユトリがある点はいいことですが、、)ので、この点を社内アンケートや噂話などあらゆる機会を使って糾弾し続けています。でも効果はさほど無いようなので、私の抗議行動(食堂での喫煙時間相当の休憩)はこれからもっと過激になって行くことでしょう。また報告します。

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